交野市（かたのし）は、大阪府北河内地域に位置する市。 一帯は郊外住宅地と田園地帯が混在する。以前は条例により建築が高さ制限されており、4階建て以上の建物がなかったが現在は撤廃され[1]、マンション建設が盛ん。市民憲章は「和」一文字[2]。日本で一番短い市民憲章。1995年(平成7年)あたりまでパチンコ店が一軒もなかった市でもある[3]。市役所および市街地が隣接する枚方市の中心部に近いことから、両市間の政治・経済面などにおける交流はかなり盛んである。 第二京阪道路が市を縦断することに伴い、立ち退きを迫られる市民の代替土地を確保するために、交野市土地開発公社が近隣の土地を先行して購入していたが、その多くが売却されずに残っており、購入のために借り入れた資金と利息が莫大となり、不況や少子化の影響で市税や固定資産税が減少したことも相まって、市の財政状況は危機的状況に陥った。国や大阪府からも土地開発公社の経営健全化を図るよう強い指導を受けた経緯がある。土地開発公社はH9年にピークとなる360億円の負債を抱え、その後は毎年順調に負債は減少しているが、H21年でも負債総額が200億円を超えており、市の一般会計予算が毎年約200億円程度であることを考えると、いかに巨大な負債であるかが分かる。 現交野市長の中田仁公は、あらゆる事業の見直しと聖域なき行財政改革を実行して、財政健全化にあたるとしており、実際に交野市財政健全化計画の策定、交野市財政健全化緊急プランの提言、財政健全化推進室の設置、財政健全化推進課を常設するなど、財政再建団体への転落は阻止しなければならないという強い意思の元、財政健全化に邁進している。そういった政策のおかげもあってか、最近では一時期の危機的状況からは幾分持ち直している。 しかしながら、財政健全化推進室は公式HP上で財政の見通しについて記しており、それによると「新規事業（小中学校の耐震化や土地開発公社の健全化などの継続的事業含む）を一切行なわなくても、平成27年度に4.8億円の累積赤字が見込まれる」としている。なお、府内で交野市より財政状況が悪いと指摘されていた泉佐野市は既に早期健全化団体に転落している。 このように交野市の財政状況は悲観的である。交野市は市民説明会を開いたり、情報誌の発行などを通じて市民に財政状況について説明しているが、そういった危機的状況にあるにもかかわらず、交野市長選や交野市議会議員選挙の投票率は減少傾向にあり（市長選　H10　65.34%→H14　47.45%→H18　44.21%、市議会議員選挙　H15　58.86%→H18　44.18%→H19　57.41%）、市民の政治・財政に対する関心の低さがうかがえる。夕張市の例も、市民の政治に対する関心の低さが財政破綻に陥った原因の1つであるとも言われており（自己責任の項目を参照）、今後、市と市民双方が財政健全化に向けて協力していくことが必要であると考えられる。